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環境影響評価法(環境アセスメント)

環境アセスメントは、1969年(昭和44年)にアメリカにおいて世界で初めて制度化されて以来、世界各国でその導入が進んでいる。日本では、1972年(昭和47年)に公共事業での環境アセスメントが導入され、昭和50年代半ばまでに港湾計画、埋立て、発電所、新幹線についての制度が設けられた。その後1981年(昭和56年)に統一的な制度の確立を目指し「環境影響評価法案」が国会に提出されたが、1983年(昭和58年)に廃案となった。

法案の廃案後、法律の代わりに政府内部の申し合わせにより統一的なルールを設けることとなり、1984年(昭和59年)に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました(この閣議決定による制度を「閣議アセス」という)。1993年(平成5年)に制定された「環境基本法」において、環境アセスメントの推進が位置付けられたことをきっかけに、制度の見直しに向けた検討が始まり、その結果、新しい環境政策の枠組みに対応するとともに、諸外国の制度の長所を取り入れ、1997年(平成9年)6月に「環境影響評価法」が成立。

法律の完全施行後10年が経った2011年(平成23年)4月に、計画段階環境配慮書手続(配慮書手続)や環境保全措置等の結果の報告・公表手続(報告書手続)などを盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律」(改正アセス法)が成立した。