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固定価格買取制度

風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの普及拡大を目的とし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間・一定価格で電気事業者に対し買い取りを義務付ける制度。普及量や生産コストの動向に応じ買取価格を適宜見直し、漸次逓減していくのが通例。

固定価格買取制度は、適切な運用がされると、投下費用当たりの普及促進効果が高い。

国レベルでは1990年にドイツで採用されたのが最初である。その後各国で導入された結果、風力や太陽光発電の爆発的増加実績が評価され、採用国が増えている。

日本では、従来のRPS制度にかえ、この制度を取り入れた「再生可能エネルギー特別措置法」(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」)が2011年8月に成立し、2012年7月より施行された。